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「民泊禁止」のマンション販売へ

最近メディアでも多く取り上げられているAirbnbですが、
遂に「民泊禁止」を謳ったマンションの販売が年内にも開始されるようです。



民泊禁止の新築マンション 住友不動産、住民の不安考慮 東京都大田区で民泊を認める条例案が可決された一方、不特定多数がマンションに泊まることを不安に思う住人がいる。住友不動産はこうした事情を考慮し、年内にもあらかじめ民泊をできないようにした新築マンションを発売する。 民泊需要が多いとみられる都市部などで販売する際、規約に民泊を事実上禁止できる文言を入れる。自社開発の既存物件でも民泊に否定的な住人が多い場合は、受け入れなくてすむ手続きを提案する。管理組合に総会を開いてもらい、規約に「不特定多数に宿泊・滞在目的で使わせてはならない」「部屋を宿泊施設として使ってはいけない」などと入れてもらう。(以下省略)

(日本経済新聞 12月8日)


2016年1月ごろにAirbnbに関連する業法が緩和されるかが噂になっていますが、 Airbnbを活用しようと思っている方は、今以上に業法に注意する必要があると思います。


しっかりと法律を理解し、きちんと行政に申請した上で、
クリーンなAirbnbの活用を推進していくべきだと思います。




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